Masaru Kawahataー 第二東京弁護士会 所属 ー
現職
- 弁護士
- 弁護士業務センター委員会副委員長
- 労働問題検討委員会
- 第二東京弁護士会労務・社会保険法研究会
- 第二東京弁護士会税法研究会
- 租税訴訟学会理事
略歴
| 2003年03月 |
青森県立田名部高等学校卒業 |
| 2008年03月 |
中央大学法学部法律学科卒業 |
| 2010年03月 |
明治大学法科大学院修了 |
| 2011年12月 |
最高裁判所司法研修所修了、山腰法律事務所（金沢弁護士会）所属 |
| 2018年07月 |
金沢国税不服審判所勤務（国税審判官） |
| 2021年07月 |
のぞみ総合法律事務所（第二東京弁護士会）所属 |
| 2024年12月 |
桜大橋法律事務所開設 |
主要取扱分野
労務（使用者側）、税務紛争、紛争解決（交渉・訴訟等）
主な論考・論文等
【ビジネスガイド】株式会社日本法令
- 「小規模事業者特有の事情が解雇の有効・無効判断に与える影響」2015年10月号
- 「退職勧奨 違法性の判断基準と直近の裁判例の傾向」2022年11月号
- 「退職勧奨後の配転に関する法的リスクの検討」2023年2月号
- 「従業員による引抜行為と会社責任」2023年9月号
【労政時報】株式会社労務行政
- 「職場内で個人別の営業成績を掲示することはパワハラに該当するか」第4051号
- 「定年を迎える使用人兼務役員の退職金支給時の留意点」第4061号
- 「業務委託・請負契約の報酬料金は給与所得と事業所得のどちらになるか」第4065号
- 「災害時のみ在宅勤務を行う際、情報通信機器を持たない社員への補助は必要か」第4069号
- 「定年後再雇用者の最長雇用期限後、個別に嘱託雇用契約を結ぶ場合の留意点」第4080号
- 「給与と経費精算の振込先を会社が指定することは問題か」第4083号
- 「内定者の親に意思を確認する「オヤカク」を行う場合、どのような点に留意するべきか」第4088号
- 「いったん取得した年次有給休暇を無給の介護休暇に振り替えることはできるか」第4094号
- 「新人研修の期間中に退職を希望する従業員に対し、研修費用を請求することは可能か」第4097号
- 「育児中の女性管理職のみ残業や休日出勤が発生しないよう配慮することは問題か」第4101号
- 「インターンシップ参加者に関連会社の商品を渡す場合は課税されるか」第4105号
【ビジネス法務】2023年10月号 株式会社中央経済社
- 「特別企画 法務はどう動く！？はじめての「税務紛争」対応より
―かかわる前に押さえておくべき税務紛争の要点と手続の流れ ―」
【月刊 税理】2025年1月号～現在連載中 株式会社ぎょうせい
「決定打を探せ！！税務紛争時のターニングポイント」
- 第1回 仮装・隠ぺいはあるのか？ー原処分庁が主張立証責任を負うとはー
- 第2回 つまみ申告における「外部からうかがい得る特段の事情」とは ー「事実」と「評価」の違いを意識していますか？ー
- 第3回 契約書が無効になる場合 ー「処分証書の法理」とは？ー
- 第4回 税務調査手続の違法は、課税処分を無効にするのか？ー法解釈を踏まえた戦略の立て方ー
- 第5回 修正申告は、更生の予知なくなされたものといえるか？ー動かし難い事実とはー
- 第6回 従業員のルール違反は重加算税の対象か？ー「あてはめ」を考えるー
- 第7回 その所得は誰のものか？ー供述の信用性とはー
- 第8回 収入計上時期をどのように考えるべきか
- 第9回 その所得の類型は？ー所得区分の判断で重視されるべき事情についてー
- 第10回 これは、経費では落ちませんか？ー拾う事実で評価は変わるー
- 第11回 気の毒だとは思いますが…ー租税法の解釈の仕方ー
- 第12回 病院へのガソリン代はなぜ控除できないー法令解釈の通達ー
【日税研メールマガジンvol.217】
- 法令解釈の誤りに関し国家賠償法上の責任を認めた事例
最高裁第一小法廷令和4年9月8日判決(令和3年(行ヒ)第283号）判例タイムズ1504号18頁
【金融法務事情】第2260号
- ケースで理解する民法と税法の勘所 第3回相続財産 ー民法と税法の相続財産の範囲の相違点ー
主な著書等
- 共同著書【弁護士として気付きたい法律相談事案の隠れた税務問題】
第一法規株式会社
- 共同著書【新・労働法実務相談 第4版 職場トラブル解決のためのQ＆A】
労務行政研究所
主な講演等
- 「労務管理上の事例検討」
（石川県社会保険労務士会労働法研究会 2016.3.11）
- 「反社会的勢力との契約解消～暴排条項の活用を中心として～」パネリスト
第86回 民事介入暴力対策 金沢大会
（日本弁護士連合会・金沢弁護士会共催 2017.7.14）
- 「長時間労働問題について」
（石川県社会保険労務士会労働法研究会 2017.11.20）
- 「裁決からみる税務代理人の正当な主張
～租税法の法律解釈、事実認定及び国税不服審判手続に関する解説～」
（東京税理士会第２ブロック支部統一研修会 2023.1.11）
- 「令和以降の税理士に対する損害賠償請求事件」
（租税訴訟学会 2023.4.13）
- 「税務調査に活かす事実認定」
（日本公認会計士協会東京会豊島会 2023.6.8）
- 「納税者の権利救済のために必要な国税通則法の知識(全5回)
～重加算税と不服申立て手続を中心に～」
（税経新人会 2023.6.23～）
- 【労働ニュース解説動画⑰】無期転換時の賃金減額無効 根拠規定が存在せず 業務内容大幅に変更も 東京地裁
（労働新聞社 2024.4.24）
- 「税理士損害賠償事例と対応策」
（東京税理士会江戸川南支部青年部会 2024.5.14）
- 「弁護士が解説する！労務管理上の問題点への実践的対応策」
（東京都社会保険労務士会千代田統括支部第3回研修会 2024.7.18）
- 「労働条件の不利益変更 基本知識と実務対応」
（労働新聞社 2024.7.30）
- 「租税特別措置法第28条第2項の『やむを得ない事情』と平等原則について」
（租税訴訟学会 2024.9.1）
- 「就業規則の実務上のトラブルとその防止策」
（東京都社会保険労務士会文京支部令和6年度第3回研修会 2025.3.3）
- 「解雇・雇止め・懲戒処分などの紛争時に使える証拠の残し方」
（労働新聞社 2025.4.11）
- 「税理士法（特に税理士に対する懲戒処分）」
（第二東京弁護士会税法研究会 2025.4.25）
- 「金融法務事情連載記事執筆者３名による記事の解説座談会」
（第二東京弁護士会税法研究会 2025.6.30）
- 【労働ニュース解説動画㉗】試し出勤命令に合理性 最低賃金へ減額でも 東京高裁
（労働新聞社 2025.8.25）
- 「士業事務所で労務トラブルが起きないようにする対策公開！」
（Base One Hub 2025.9.24）
- 「税理士事務所の経営で生じる四つの法的トラブル対応策」
（東京税理士会小石川支部との合同研修会 2025.11.14）
- 「労使紛争の解決金等に関する税法上の取り扱い」
（労働新聞社 2025.11.28）
- その他、社内研修など多数
